私も3社に該当しました ― ランサムウエアで495社が止まり、609万件のメールアドレスが漏れた2週間

投資戦略ラボ

この2週間に日本で起きたことを、日付だけ並べてみます。

9月24日、佐賀大学の事務システムのNASのファイルが暗号化される。9月26日、京王電鉄グループがランサムウエア攻撃を公表。10月7日、IDCフロンティアのクラウドがランサムウエア攻撃を受け、495の企業と自治体が止まる。10月8日、ローソンIDで215万5345件、第一興商で約872万4000件の漏えいのおそれを公表。10月9日、JR東日本が延べ約609万件の漏えいのおそれを公表。

私自身、佐賀大学のIDが停止になり、パスワードを設定しなおして、やっとメールが使えるようになりました。それ以外にも、該当しそうな先がレンタルサーバー、鉄道会社など3社以上あるのです。読者の皆さんも、報道を見て「あ、使っている」と思った会社が1つはあったのではないでしょうか。

そこで今回は、投資の話をいったん脇に置いて、4つの問いに順番に答えました。note記事は全文無料です。

  • ランサムウエアとは何なのか。暗号化する第1世代、盗んでから暗号化する二重脅迫の第2世代、そして暗号化すらしない「ノーウエアランサム」。業務が止まらないから、気づけない
  • どういう手口で侵入されているのか。警察庁の統計では、感染経路が判明した36件のうちVPN機器が18件で約5割、リモートデスクトップが9件。この2つで約75%。メール添付はもう主流ではない
  • 被害企業の64%は中小企業。復旧費用が1000万円以上になった例が約6割、1億円以上も4件
  • サーバー管理者がやるべき12項目。IDCフロンティアの「復元できるのはお客さま自身のバックアップからのみ」という一文の意味。基盤側のバックアップは本番と一緒に消える
  • 個人情報が漏れた可能性のある私たちがやるべき6項目。いま必要なのはカードを止めることではありません。効果の大きい順に、やらなくてよいことまで含めて書きました

サイバーセキュリティへの支出は、これまで「コスト」として扱われてきました。それが「事業継続の前提条件」に変わる局面に、いま入ったのだと私は考えています。株主として見るべき3つの数字についても書いています。

続きはnoteの記事でお読みください。

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なお、本記事は各社の公表資料、警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」、および報道を基に筆者が整理したものです。調査中の事案については、今後、件数や内容が変わる可能性があります。各社の最新の公表内容は必ず公式サイトでご確認ください。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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