【マーケット速報】
日経平均:63,081.86(前日比 -208.25、-0.33%)
NYダウ:$51,786.72(-197.26、-0.38%)
ドル円:158.66 円
VIX(恐怖指数):20.83(前日比 -0.32、-1.51%)
BTC(ビットコイン):12,337,959円 / $77,747 (前日比 +1.77%)
ETH(イーサリアム):363,541円 / $2,290.83 (前日比 +2.16%)
⚡ 本日の最重要ヘッドライン
- ⚡ Marvell、Lumentumを約18兆円で買収 AIデータセンター高速化へ巨額再編
- ⚡ 豪が追加利上げ 政策金利は18年ぶり高水準に
- ⚡ 米中間選挙が今夜投票 民主勝利なら仮想通貨の法整備に逆風か
📊 国内マーケット
国内マーケット速報では、次のようなニュースが伝えられています。
- GMO熊谷社長ら報酬を3カ月減額:GMOの熊谷社長らの報酬が3カ月間減額されると報じられています。
- 豪が追加利上げ:オーストラリアが追加の利上げに踏み切り、18年ぶりの高水準となりました。
- 山手線外回りが運転再開:駅で発煙があった山手線の外回りは、運転を再開しています。
- 安いもやしに限界:低価格が続くもやしについて、5年で13社が姿を消したとされています。
- タイが輸入EVの物品税を引き上げへ:タイは輸入された電気自動車(EV)に対する物品税を引き上げる方針です。
いずれも詳細は各記事で確認してください。
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🌍 海外経済・地政学リスク
米中間選挙をめぐる動きと米国・イラン関係に関する報道が並んでいます。いずれもタイトルのみの情報で、詳細は不明です。
- 米中間選挙:集計が長期化する可能性が伝えられています。また、民主党が勝利した場合にどうなるのかも取り上げられています。
- 米共和党:福音派の有権者がなぜ重要なのかが論点として報じられています。
- 米国とイラン:米大統領とイランとの合意はあり得るとする報道があります。また、テヘランに「トランプ殺す」という看板があったとの報道もあります。
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🏦 中央銀行・政策見通し
企業・産業ニュースのまとめ
- 肥料値上げ:JA全農は来春向けの肥料について、基準となるタイプで15%余りの値上げを発表しました。中東情勢の緊迫化に伴う原料調達コストの増加が主因です。
- 情報漏えい:横浜ゴムは、配信サービス登録者4242件分の会社名とメールアドレスが、委託先への不正アクセスで漏えいしたと発表しました。
- サイバー攻撃:日本円で9900億円が影響を受けた「バイナンス」への攻撃に関与したとされる北朝鮮のグループが、AIによる新たな手法を使っていたと見られると、暗号資産の分析会社などが指摘しています。ベルギーやスウェーデンなどでは、スーパーのシステムにトラブルが起きて冷凍庫などの温度が上昇し、当局などがサイバー攻撃の可能性を調べています。
- AI企業:米アンソロピックはIPO書類の改訂版で、今年1〜9月の売り上げが前年同期の13倍になったと明らかにしました。
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- JA全農 来春向け肥料値上げへ 中東情勢が主因
- 横浜ゴム 委託先への不正アクセスでメールアドレスなど漏えい
- 「バイナンス」へのサイバー攻撃 AI使った新たな手口か
- 米アンソロピック 売り上げ13倍もAI開発への支出は140兆円余に
- ベルギーやスウェーデン スーパーにサイバー攻撃か 食品に被害
🏭 主要産業ニュース
人材・採用とAI活用、消費動向、セキュリティの最新動向
- 公務員の人材不足:志望者が減少し、技術系の国家公務員一般職(大卒程度)は2年連続で定員割れとなっています。変革が進まない自治体に共通する課題にも注目が集まっています。
- 企業の採用:帝国データバンクの調査によると、8割超の企業が中途採用をメインにしています。
- 生成AIの全社導入:クレディセゾンは国内の全社員約3600人に「ChatGPT Enterprise」を展開しました。その一方で、月半ばにAI利用枠を使い切る「トークン枯渇」という想定外の事態に直面しました。
- 消費行動の変化:電通デジタルの調査では、物価高を背景に節約志向とともに、オンラインでの比較検討やAIを活用した購買行動が広がっていることが分かりました。
- サイバーセキュリティ:東海4県の企業の9%がサイバー攻撃の被害に遭っていました。攻撃の有無が「分からない」との回答も3割を超え、情報システム部門が自社のIT環境を把握し切れていない可能性があります。
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- 公務員志望が減り続ける──「変革が進まない自治体」に共通する課題は?
- 企業の8割超が「中途採用」をメインに 新卒には「素直さ」、中途には何を求める?
- 全社員3600人にChatGPTを配ったら、月半ばで「トークン枯渇」 クレディセゾンは想定外の事態をどう乗り切った?
- 物価高で消費者の「買い方」はどう変わった? カギは“お得さ”とAIか
- 東海4県の企業、SaaSの利用数「分からない」50%超 サイバー攻撃受けた割合は?
🤖 AI関連ニュース
AIチップ・企業動向の最新ニュース
- 東北大とアイシン:STT-MRAM搭載の「近メモリコンピューティング型」AIチップを開発。電源投入からOS起動までが約39倍高速化し、AI処理時間は約10分の1、エネルギー消費は50分の1に抑えたといいます。
- Anthropic:IPOに向けた登録届出書の修正版をSECに提出。第3四半期売上高は前年同期比約12.3倍の約169億ドルとなる一方、営業損益は赤字に転落。AI計算資源やインフラの支出約束額は約8954億ドルに上ります。
- Marvell:光通信関連のLumentum Holdingsを約1150億ドルで買収することで合意。AIデータセンターのデータ通信需要に対応し、次世代AI接続技術の提供を目指します。
- テレシー:生成AIの全社導入で、リテラシー格差や情報漏えいへの懸念に直面。AI人材の育成と情報基盤の整備の両輪が必要だと考えました。
- 富士通・NEC:サイバー攻撃やAIコスト増、部材高騰といった不安要素の中、両社の受注状況と決算会見での発言からITサービス需要の動向を探る内容です。
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- 東北大とアイシンがSTT-MRAM搭載AIチップを開発、16nmプロセスでは世界初
- 全社員を「AIマスター化」した広告代理店の“研修じゃない”人材戦略
- Anthropic、IPO申請書を修正 7?9月売上高は約170億ドル、インフラ契約額は約8954億ドル
- Marvell、光通信技術のLumentumを約18兆円で買収 AIデータセンターの高速化に対応
- 富士通とNECのCFOが語る、2026年下期以降の「ITサービス需要動向」
🪙 暗号通貨ニュース
米国の規制と中間選挙をめぐる動き
- 米CFTCのセリグ委員長は、個別株の無期限先物をCFTC登録の取引所で初めて開始できると発表しました。仮想通貨市場で普及した商品が米国の規制市場に入ります。
- 米中間選挙では、予測市場のカルシとポリマーケットが民主党の上院過半数を75%前後と予想しています。オハイオ、テキサス、メインの各州でも民主党候補の勝率は7割超です。
- 民主党が大勝すると、仮想通貨規制は法案成立よりも調査・監視に軸足が移る可能性があるとの見方があります。クラリティー法案の停滞が続く懸念も出ています。
企業・取引所のニュース
- メルカド・ビットコインは、2日の不正流出で被害資産が3,630万ドル相当に上り、1,290万ドルをブロックしたと発表しました。顧客は被害を負担しないと説明しています。サービスは停止中で、段階的な再開を計画しています。
- メタプラネットは10月の自社株買いが約253億円に達したと報告しました。社債80億円を完済し、その分ビットコイン購入への配分が増えています。
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- 米CFTC、個別株の無期限先物の取引開始を可能に
- 予測市場が「青い津波」予想、仮想通貨に関わるオハイオなど4州も民主党優勢 米中間選挙
- ハッキングを受けたMercado Bitcoin、顧客は被害を負担しないと説明
- 民主党が議会を制したら仮想通貨市場の法整備に逆風か、米中間選挙は今夜投票
- メタプラネットが253億円の自社株買い ビットコイン購入配分を80億円戻す
✍️ 著者コメント
和田康彦(わだ・やすひこ)佐賀大学名誉教授
中間選挙で共和党が負けると株は上昇するというような話が散見されますが、VIXは上昇傾向です。上院の接戦が伝えられていることから選挙結果が確定するには数日かかるかもしれません。トランプがいろいろ言うでしょうし、意外にボラティリティーが高まるのでは?との懸念がVIXに表れているようです。
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- 『AI相場の主役は電線株だった: 決算書の本当の読み方を教えます』
- 『日本完敗: それでも21世紀は日本のものになる』
- 『崩壊するデジタル帝国?』
- 『中国史は地理で決まる2』
- 『中国史は地理で決まる』
- 『皇帝の財務諸表』
- 『まだ間に合う日本株投資』

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