中国の「避妊具増税」は少子化対策のウソ!? 読者の皆さんは騙されていませんよね？

2026年1月、中国政府が30年以上非課税だった避妊具に13%の消費税を課し始めたというニュース、読者の皆さんはどう見ましたか？ まさか、表向きの理由である「少子化対策」をそのまま鵜呑みにしてはいませんよね？

私は長年研究の世界に身を置きながら、25年以上にわたり個人投資家として中国の動向を観察し続けてきました。だからこそ、このニュースの裏にある「財務的な真実」に背筋が寒くなります。

はっきり言います。これは少子化対策などではなく、不動産バブルの崩壊で財源を失った地方政府がなりふり構わず徴税に走る「王朝末期」のとっても危ないサインなのです。かつての唐末や清末の歴史と、驚くほど一致しています。

今回のnote記事では、新刊Kindle本崩壊するデジタル帝国？のエッセンスを凝縮し、中国経済の闇を地理・歴史・財務の3つの視点で解き明かしました。

さらに本書では、中国の人気女優・鞠婧祎（ジュー・ジンイー）さんのエピソードから、「中国を敵視するより協調する方が、日本経済やこれからの投資戦略にとってなぜ大きな利益になるのか」という核心に迫っています。

14億人の人間的エネルギーをどう捉えるべきか。これからの資産運用や日本株の未来を占う上でも、絶対に知っておくべき真実がここにあります。ぜひご一読ください。

【記事はこちらから】中国が「避妊具への課税」を始めた本当の理由を、歴史と財務で解き明かしました