【マーケット速報】2026年3月29日（日）朝

⚡ 本日の最重要ヘッドライン

• NYダウ793ドル安——イラン戦争長期化懸念とミシガン大消費者信頼感の年初来低水準が売りを加速
• 米主要上場500社の8割が高値から10%超下落、「調整相場」入りが鮮明に
• 日銀3月会合で利上げ見送り——政策金利0.75%据え置き、中東情勢の影響を点検へ

【国内マーケット】

日経平均、中東リスクを受けて続落基調

　3月27日（金）の東京株式市場で、日経平均株価は前日比230円58銭安の5万3,373円07銭で取引を終了しました。イラン情勢の緊張が続くなか、エネルギーコスト上昇による企業業績への影響を警戒した売りが優勢となりました。週間ベースでも値もたれ感が強く、市場では「5万500〜5万4,500円」のレンジを想定する声が多く聞かれます。

　一方、INPEX・ENEOSなどエネルギー関連株は原油高の恩恵を受けて物色される展開となりました。重要鉱物の供給網をめぐる日米協力の報道を背景に、東洋エンジニアリングもストップ高の買い気配となっています。

名古屋銀行、経営統合へ基本合意

　名古屋銀行が経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表しました。2028年4月をめどとした統合が視野に入っており、地域金融機関の再編が引き続き進んでいます。静岡FGも動向が注目される銘柄として名前が挙がっています。

【海外経済】

NYダウ793ドル安——イラン戦争と消費者心理の悪化

　3月27日（金）のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が793ドル47セント安の4万5,166ドル64セントで取引を終えました。ナスダックも459ポイント安の2万948ポイントと続落しています。ルビオ国務長官が「イランとの戦争は2〜4週間を要する」と発言し、戦争長期化懸念がさらに広がりました。また、ミシガン大学消費者信頼感指数が年初来の低水準を記録したことも、心理的な重しとなりました。エネルギーセクターは原油高を背景に上昇した一方、小売業やサイバーセキュリティ銘柄は売り優勢となりました。

　米国株式市場は続落、イラン戦争長期化を警戒（財経新聞・2026/3/28）

米主要株の8割が「調整相場」入り

　3月28日付の日本経済新聞によると、米主要上場500社のうち株価が高値から1割超下落して「調整相場」入りした銘柄の比率は約8割に達しました。イラン攻撃から1ヶ月が経過し、原油価格の高止まりと供給制約の長期化が米国企業の業績に影響すると警戒されています。

　米主要株の8割、高値から10%超下落 イラン攻撃1カ月で先見えぬ恐怖（日本経済新聞・2026/3/28）

WTI原油、99ドル台の高値圏で推移

　WTI原油先物（5月限）は1バレル99.64ドルで推移しています。ホルムズ海峡の通行安全性への懸念が供給制約観測を強め、エネルギー価格の高止まりが続いています。停戦交渉をめぐる報道で乱高下する場面もみられますが、基調は強含みで推移しています。

【企業ニュース】

エネルギー株・重要鉱物関連に資金流入

　中東情勢の緊迫化を背景に、INPEX・ENEOS Holdings といった資源・エネルギー関連株が市場で物色されています。また、日米が重要鉱物の供給不足時に協力する方針を示したことを受け、東洋エンジニアリングが急騰しました。地政学リスクが高まるなかで、エネルギー安全保障に関わる企業への注目が一段と高まっています。

帝国ホテル、通期営業益を上方修正

　帝国ホテルが通期の営業利益見通しを上方修正するとともに、期末に記念配当を実施する予定を発表しました。インバウンド需要の回復と国内旅行需要の底堅さを背景に、ホテル業界の業績は堅調を維持しています。

【政策見通し】

日銀3月会合、利上げ見送りを決定

　日本銀行は3月18〜19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%に据え置くことを決定しました。中東情勢の緊迫化に伴う原油などのエネルギー価格高騰の持続性や、景気・物価・金融市場への影響を引き続き点検するとしており、追加利上げは4月以降の決定会合に持ち越される見通しです。春闘の結果や日銀短観、支店長会議を通じた賃金・景況感の見極めが次の判断のカギとなります。

　日銀3月利上げ見送りへ、中東情勢見極め 4月以降に持ち越し（日本経済新聞・2026/3/13）

トランプ氏のイラン政策、市場を翻弄

　トランプ米大統領はイランのエネルギー関連インフラへの攻撃延期を一時表明し、原油価格に下落圧力がかかる場面もみられましたが、その後も交渉期限の延長が繰り返されています。市場では停戦の実現を期待する見方と長期化を警戒する見方が交錯しており、先行きの見通しは依然として不透明な状況です。

　米国株上昇、利回り低下しドル下落——トランプ氏がイラン攻撃延期表明（Bloomberg・2026/3/23）

🪙 暗号通貨マーケット

BTC（ビットコイン）：10,686,638円 / 約$66,690　前日比 -3.56%

ETH（イーサリアム）：322,164円 / 約$2,011　前日比 +1.14%

※価格は3月29日時点（BTC：minkabu.jp、ETH：bitbank.cc）

本日の暗号通貨ニュース

• ビットコイン底打ちの兆候——K33が売り圧力後退と構造変化を分析（CoinPost・2026/3/26）
• シティ銀、ビットコインとイーサリアムの1年後価格目標引き下げ——BTC 11.2万ドル、ETH 3,175ドルへ（CoinPost・2026/3/18）
• CoinDesk Japan：最新暗号通貨ニュース（CoinDesk JAPAN）

【著者コメント：和田康彦の視点】

　イラン情勢が長期化の様相を帯びるなか、金融市場では不確実性が急速に高まっています。WTI原油が1バレル100ドルに迫り、米国の消費者心理が悪化し、NY株式市場では主要500社の8割が「調整相場」入りするという状況は、単なる一過性の売り材料とは言えません。

　日銀が政策金利0.75%を据え置いたことは、中央銀行としての慎重な姿勢を反映したものです。中東情勢が景気・物価に与える影響が判明しないうちに金融政策を動かすことのリスクは大きく、「見極めを重視する」という判断は合理的です。

　ドル円が160円台を推移していることは、輸入コストの押し上げを通じて国内物価に下押し圧力をかける側面があります。エネルギー輸入国である日本にとって、原油高と円安の組み合わせは企業収益と家計の双方に重くのしかかる局面です。今後の焦点は、停戦交渉の動向と日米金利差の推移にあります。状況を丁寧に見極めることが求められます。

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