【マーケット速報 2026年3月25日】日経平均 52,252円（前日比 ▲737 / +1.43%）※3/24終値｜ドル円 158.64円｜NYダウ 46,124ドル（▼84 / -0.18%）※3/24米国時間終値
⚡ 本日の最重要ヘッドライン
3月24日（火）の東京株式市場は3日ぶりに大幅反発し、日経平均が736円高の52,252円で引けました。トランプ大統領がイランの発電所・エネルギーインフラへの軍事攻撃を「5日間延期する」と表明し、中東情勢の悪化への過度な警戒感がいったん後退した形です。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の9割強に上り、全面高の展開となりました。
→ 日経平均株価、3日ぶり反発 終値736円高の5万2252円（日本経済新聞・3月24日）
国内マーケット
日経平均、3日ぶり反発——地政学リスクの一時後退で全面高
3月24日の東京株式市場では、日経平均が前日比736円79銭高（+1.43%）の52,252円28銭で引けました。取引開始直後は1,100円超の上げ幅を記録する場面もありましたが、後場に入ると半導体株や防衛関連株に利益確定売りが出て上値が抑えられました。それでも2桁に迫る業種が値上がりし、市場全体としては力強い反発となりました。
3月27日（金）が3月期決算企業の権利付き最終売買日にあたるため、個人投資家による配当権利取りを目的とした買いも相場を下支えした模様です。
ドル円、158円台後半——原油高・日米金利差が円安を下支え
ドル円は158.64円前後で推移しています（前日比+0.15円）。日銀が3月19日の金融政策決定会合で政策金利（0.75%）の据え置きを決定し、日米金利差が縮まらない状況が続いています。原油高による輸入コストの上昇も円安圧力として働いており、エネルギー依存度の高い日本経済への負担は引き続き意識されます。
海外経済
NYダウ、小幅続落——原油・金利の上昇を嫌気
3月24日のニューヨーク市場は、ダウ平均が前日比84.41ドル安（-0.18%）の46,124ドルで終わりました。イラン攻撃延期の発表直後に原油が一時急落したものの、イランが米国との協議を正式に否定したことで再び原油が持ち直し、市場の不安定さが改めて浮き彫りになりました。長期金利の高止まりも引き続き相場の重荷となっています。
原油価格、100ドル前後で高止まり——ホルムズ海峡リスクは続く
北海ブレント原油先物は1バレル101ドル前後で推移しています。トランプ大統領の攻撃延期発表後に一時急落しましたが、イランが協議の存在を否定したことで再び買い戻される展開でした。ホルムズ海峡の実質的な封鎖状態が続いており、LNGや原油タンカーの迂回航行によるコスト増も依然として懸念材料です。
米企業景況感、3月は11カ月ぶり低水準——関税・インフレ懸念が重荷
3月の米企業景況感（PMI）は2カ月連続で低下し、11カ月ぶりの低水準となりました。関税措置の長期化に伴うコスト増加と、インフレ再燃への警戒感が企業マインドを冷やしている構図です。FRBの年内利下げシナリオは事実上消えており、米国経済の先行き不透明感が続いています。
企業ニュース
東京海上、バークシャーの出資報道で急騰——保険株に外国人買い
3月24日の東証では、東京海上ホールディングスが前日比17.1%高と急騰しました。米バークシャー・ハサウェイが戦略的出資を行ったとの報道が材料となり、外国人投資家の買いを集めた格好です。日本の保険株は長期の高配当・財務健全性が評価されており、国際的な機関投資家からの注目が改めて高まっています。
春闘2026・第1次集計——賃上げ率5.26%、3年連続5%台を維持
連合がまとめた2026年春闘第1次集計（3月23日時点、1,100組合）の賃上げ率（加重平均）は5.26%でした。前年の5.46%を0.20ポイント下回りましたが、3年連続で5%台という歴史的な高水準を維持しています。集中回答日では自動車・電機など大手メーカーで満額回答が相次ぎました。
一方、中小企業（組合員300人未満）の賃上げ率は5.05%と、連合が目標とする「6%以上」を大きく下回っています。原油高・円安による原材料コストの上昇も加わり、中小企業の賃上げ余力が問われる状況となっています。
→ 春闘賃上げ率5.26%、連合集計（ライブドアニュース・3月23日）
政策見通し
日銀・2月会合議事要旨を本日公表——内容に市場の注目
日本銀行は3月25日（本日）、2月18〜19日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表する予定です。2月の会合では中東情勢の悪化を念頭に「リスク重視」の姿勢が示された模様で、今後の利上げ見通しに関する委員のコメントが注目されます。円安・原油高の直撃を受ける国内企業にとって、日銀の政策判断は引き続き重要な変数です。
米SEC、暗号資産で業界育成方針に転換——アトキンス新委員長が表明
米証券取引委員会（SEC）のアトキンス新委員長は、前ゲンスラー体制下での規制方針による「機会損失」を正式に認め、暗号資産領域での主導権奪還を表明しました。業界に敵対的だった規制スタンスから育成路線への転換は、機関投資家の参入環境を大きく変える可能性があります。また、シティグループが2026年中に年金基金・保険会社向けのビットコイン・カストディサービスを開始すると発表しており、機関マネーの流入加速を示唆しています。
🪙 暗号通貨マーケット
BTC（ビットコイン）：約1,115万円 / $70,278 前日比 約▼0.76%
ETH（イーサリアム）：340,905円 / 約$2,148 前日比 ▼245円（-0.07%）
本日の暗号通貨ニュース
- ビットコイン底打ちか、年内15万ドル目標を維持 バーンスタイン分析（CoinPost・3月25日）
- ビットコインで約3年ぶりにブロックの再編成が発生、その背景は？（CoinPost・3月25日）
- ソラナ財団、企業向け開発基盤を公開 マスターカードら初期導入（CoinPost・3月25日）
- 北米金融大手BMOがCMEと提携、トークン化決済基盤を発表（CoinPost・3月25日）
著者コメント
3月24日の東京市場は、前日の1,857円安から打って変わって736円高という反発を見せました。きっかけはトランプ大統領によるイラン攻撃の5日間延期表明ですが、イラン側は「米国との協議は存在しない」と断言しており、和解への歩み寄りが始まったわけではありません。延期期限が明ける3月28日前後には、再び緊張が高まる可能性を念頭に置いておく必要があります。
北海ブレント原油が1バレル100ドル前後という水準は、エネルギー輸入依存度の高い日本経済にとって深刻な重荷です。輸送コストの上昇、電力・ガス料金への転嫁、製造業の収益圧迫——この連鎖が長引けば、春闘で確保した賃上げ分が実質賃金の改善につながらない展開も十分ありえます。
その春闘については、賃上げ率5.26%という数字は3年連続の高水準として評価できます。しかし注目すべきは中小企業の5.05%という数字です。連合目標の6%を下回るだけでなく、原材料費や物流コストの上昇を抱えながらの賃上げは、企業の体力を削る側面もあります。日本経済の持続的な回復には、中小企業の生産性向上と価格転嫁力の強化が引き続き課題となっています。
暗号通貨市場では、米投資銀行バーンスタインが「ビットコインは底打ちした」と判断し、年内15万ドルの目標を維持したことが注目されました。ビットコインETFへの資金流入が4週間で22億ドルに達し、供給の60%が1年以上動いていないという長期保有の傾向も示されています。ただし地政学リスクが高まる局面では、暗号資産も株式と同様にリスクオフの売りを受ける可能性があります。外部環境の変化には常に目を配っておくことが肝要です。
今回の「5日間延期」は市場に一時の安堵をもたらしましたが、中東情勢の本質的な解決には至っていません。反発局面をそのまま「回復トレンドへの転換」と読むのは時期尚早であり、3月27日の配当権利落ち以降の需給変化と、28日以降のイラン情勢を冷静に見定めることが重要です。
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