【マーケット速報 2026年3月26日(木)

⚡ 【本日の最重要ヘッドライン】
ホルムズ海峡封鎖4週目——停戦協議への期待がにわかに高まり、3月25日の東京・ニューヨーク双方で株価が大幅反発。日経平均は前日比1,497円高と急伸し、ホルムズ危機前の水準への回帰を視野に入れ始めた。

🇯🇵 国内マーケット

日経平均、急落から急反発——1,497円高で5万3,749円

　3月25日の東京株式市場は大幅続伸となりました。前営業日（3月23日）に1,857円安と急落した反動に加え、ホルムズ海峡での停戦協議が始まったとの報道が買い戻しを促し、日経平均は一時1,700円超の上昇を記録。終値は前日比1,497円34銭（2.87%）高の5万3,749円62銭で引けました。

　セクター別では、原油価格の落ち着きを受けた航空・輸送株、停戦期待による業績不安後退から素材・化学株が堅調でした。AI・データセンター関連の半導体株も底堅く推移しています。

→ 日経平均株価：リアルタイム推移（日本経済新聞）

円相場、159円台前半で推移

　ドル円は停戦協議報道を受けてリスク回避の円買いが一時強まりましたが、FRBの利下げペースが鈍いとの見方が継続しており、3月26日朝7時時点では159.39円と円安水準が続いています。

→ ドル円チャート（日本経済新聞）

🌏 海外経済・中東情勢

ホルムズ海峡封鎖4週目——停戦協議報道で原油市場が落ち着きを取り戻す

　2月下旬から始まった事実上のホルムズ海峡封鎖は4週目に突入しています。3月21日にトランプ米大統領が「48時間以内に再開しなければイランの発電所を攻撃する」と投稿して以降、停戦協議が浮上。原油市場では独立系商社ビトル・グループの幹部が「意外と早い再開を市場は織り込み始めている」と指摘しており、投資家心理が改善しました。

　ただし依然として海峡は機能停止中であり、アジア諸国への石油供給は代替ルート（サウジアラビア経由の紅海ルート）で部分的に維持されている状況です。

→ 原油市場、ホルムズ海峡の意外と早い再開見通し織り込み（Bloomberg）

→ ホルムズ封鎖4週目、日韓などアジアは難局（Bloomberg）

NYダウ、+305ドルで46,429ドル——停戦期待が押し上げ

　3月25日（米国時間）のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって上昇しました。ダウ工業株30種平均は前日比305.43ドル高（0.66%）の46,429.49ドルで終了。始値46,314ドルから一時46,718ドルまで上昇する場面もありました。AI・テクノロジーへの投資継続姿勢は崩れておらず、エヌビディアをはじめ半導体株の底堅さが目立っています。

→ NYダウ リアルタイム（Yahoo!ファイナンス）

🏦 政策見通し

FRB、2026年利下げは「1回」——FOMC結果を確認

　3月17〜18日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利が据え置かれました。ドットチャートが示す2026年の利下げ見通しは「1回」で変わらず。トランプ関税（2月24日から全輸入品に10%追加関税・150日間措置）によるインフレへの警戒が残る中、FRBは急いで動かない姿勢を維持しています。

　ホルムズ危機に伴う原油価格上昇はエネルギー経由のインフレ圧力となりうるため、利下げ幅・タイミング双方に下方圧力がかかっている点は引き続き注目事項です。

→ 日経平均株価終値1857円安 原油供給の停滞長期化を懸念（日本経済新聞・3/23）

日本への影響——円安継続、輸入物価の押し上げに注意

　ドル円が159円台の円安水準を維持しているため、エネルギーを海外に依存する日本経済への輸入コスト増は続いています。日銀は緩和的な金融環境を維持しているものの、原油・円安のダブル効果によるインフレ加速が政策修正を早める可能性もあります。

🏭 企業・産業ニュース

AI・半導体関連株、ホルムズ危機下でも底堅さを維持

　地政学リスクが高まる局面でも、国内外のAI・データセンター関連需要の拡大を背景に半導体株は底堅い動きを続けています。アナリストの間では、2026年も半導体市場の過去最高益更新シナリオが維持されており、主力テーマとして継続注目されています。

エネルギー・化学株、停戦期待で持ち直し

　ホルムズ危機を受けて急落していた石油・化学・素材系銘柄が、3月25日の相場反発局面で持ち直しました。サウジアラビアの代替供給ルート確保策が奏功しており、最悪シナリオへの警戒がやや後退しています。

🪙 暗号通貨マーケット

BTC（ビットコイン）：約1,133万円 / $71,109　前日比 −0.55%

ETH（イーサリアム）：約345,601円 / 約$2,169　前日比 +0.17%

本日の暗号通貨ニュース

• イーサリアム、量子時代に備え8年超の研究成果公開　2029年完全移行へ（CoinPost・3月25日）
• ニューヨーク証券取引所がSecuritizeと提携、トークン化証券取引基盤を開発（CoinPost・3月25日）
• シティグループ、BTC目標価格を14.3万ドル→11.2万ドルへ、ETHは4,304ドル→3,175ドルへ引き下げ（CoinPost・3月18日）

✍️ 著者コメント（和田康彦・佐賀大学名誉教授）

　今週の相場を一言で表すなら「危機の演出と期待の上下動」です。ホルムズ海峡の封鎖は4週目に入り、日本のエネルギー安全保障にとって深刻な問題であることに変わりはありません。それでも市場が3月25日に大幅反発したのは、トランプ大統領の強硬発言を機に停戦協議が前進しているとの報道があったからです。

　この種の動きには注意が必要です。「停戦期待」という材料は、協議が破綻した瞬間に一転して悪材料になります。3月23日に-1,857円を記録した急落は、その怖さをあらためて教えてくれました。

　FRBは「利下げは年1回」の見通しを崩していません。インフレ懸念が残る中でホルムズ危機による原油高が重なれば、利下げの機会そのものが先送りされる可能性があります。2026年の相場が5万円台を維持できるかどうかは、ホルムズ問題の決着の早さにかかっているといっても過言ではないでしょう。

　暗号通貨市場では、ビットコインが7万1,000ドル前後、イーサリアムが2,100ドル前後での推移が続いています。イーサリアム財団が量子コンピュータへの対応として2029年までの完全移行計画を公表したことは、長期的な技術的信頼性の面では注目に値します。ただし短期の価格動向は地政学・マクロリスクに左右されており、シティグループが目標価格を引き下げた背景にある「規制整備の遅れ」も無視できません。

【著者プロフィール】和田康彦（わだ・やすひこ）佐賀大学名誉教授（農学部）
研究室ブログ: https://wadaken.top/ ／ note: https://note.com/bold_hornet726

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