【マーケット速報】
日経平均：53,603円（前日比 −145円、−0.27%）
ドル円：159.7円
NYダウ：45,960ドル（−469ドル、−1.01%）
⚡ 本日の最重要ヘッドライン
- ⚡ NYダウ469ドル安：イラン停戦交渉の不透明感でリスク回避売りが加速
- ⚡ ガソリン補助金 過去最高の48.1円/L：資源エネルギー庁が3月25日発表
- ⚡ OECD 世界インフレ4%見通し：イラン危機で1.2ポイント上方修正
- ⚡ 石炭火力の緊急稼働解除へ：高市首相が4月から1年間の稼働を本日表明予定
📊 国内マーケット
日経平均：続落、中東情勢・原油高が重し
3月26日の東京株式市場は日経平均株価が5万3,603円65銭（前日比145円97銭安）で引けました。中東情勢の不透明感と原油価格の高止まりが引き続き重荷となっており、幅広いセクターに売りが広がりました。値上がり率ではJディスプレイが14%超と際立った一方、ユニチカが18%超の下落となるなど、個別銘柄の格差が大きな一日でした。
ガソリン補助金、過去最高の48.1円に引き上げ
資源エネルギー庁は3月25日、ガソリン補助金の支給単価を1リットルあたり48.1円に引き上げると発表しました。2022年1月の補助制度開始以来、最高額となります。3月16日時点で190.8円（現行の調査方法で過去最高）まで上昇していたレギュラーガソリンの全国平均価格は、3月24日時点では177円台まで低下しています。
→ 【2026年3月】ガソリン補助金、過去最高の48円10銭（補助金ポータル）
賃上げ動向：東北企業の65%が26年度も継続
東北地方の企業を対象とした調査によると、65%が2026年度も賃上げを計画しており、ベア（基本給引き上げ）の実施は5年連続で最高水準となる見通しです。物価上昇への対応と人材確保が主な動機とされています。
近畿車両が業績を下方修正
鉄道車両メーカーの近畿車両（7122）は3月26日の取引終了後、今3月期の連結営業損益の見通しを従来の4億円の黒字から3億円の赤字へと修正すると発表しました。資材・エネルギーコストの上昇が収益を圧迫したことが主因です。
🌍 海外経済
NYダウが469ドル安：イラン停戦交渉で不透明感続く
26日のニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が469.38ドル安（1.01%安）の4万5,960.11ドルで引けました。米国がパキスタンを通じてイランに提示した15項目の戦争終結案についてイランは正式な拒否をしていないものの、協議継続への道筋が依然見えず、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。
→ 原油先物は反発、停戦の可能性見極め イランは協議意向なし（ニューズウィーク日本版）
原油価格：WTI91ドル台で推移
3月26日のアジア時間、WTI原油先物は1バレル91.40ドル、北海ブレント先物は103.35ドルで反発しました。イランとの停戦期待が一時買い材料となりましたが、交渉の不確実性が根強く、上値も重い状況が続いています。
→ 原油価格は上昇、戦争終結の道筋巡り米イランに溝（Bloomberg）
OECD：世界インフレ予測を4%に上方修正
OECDは2026年の世界インフレ見通しを4%に上方修正しました。イラン危機による原油・エネルギー価格の高騰が1.2ポイント押し上げる要因と分析されており、先進各国の中央銀行が利下げに踏み切るタイミングがさらに遠ざかる可能性も示唆されています。
トランプ大統領：イランとの取引国に25%追加関税
トランプ米大統領はイランと取引のある国・地域を対象に25%の追加関税を課す方針を継続しています。中国がイランとの経済関係を維持していることから、米中間の新たな摩擦要因として市場が注視しています。
→ トランプ米大統領、イランの取引相手国に25%追加関税を発表（ジェトロ）
🏭 企業・政策ニュース
石炭火力の稼働制限を解除へ、4月から1年間の緊急稼働
政府は中東情勢に伴うエネルギー安定供給を確保するため、石炭火力発電の稼働制限を解除し、旧型設備を4月から1年間限定で再稼働させる方針を固めました。27日にも経済産業省の審議会に案が提示され、高市首相が表明する見通しです。
高市政権の積極財政に海外識者から「PB黒字化」提言
政府の諮問会議で、海外識者が高市政権の積極財政路線に対し「プライマリーバランス（PB）黒字化を視野に入れるべき」との提言を行いました。財政規律と経済成長の両立という課題への対応が問われています。
ソフトバンクが日経スマートワーク大賞を受賞
ソフトバンクが日経スマートワーク大賞を受賞しました。AIや通信インフラを活用した働き方改革の先進的な取り組みが評価されました。
🪙 暗号通貨マーケット
BTC（ビットコイン）：約1,101万円 / 約$69,000 前日比 −2.92%
ETH（イーサリアム）：約330,659円 / 約$2,070 前日比 −0.26%
本日の暗号通貨ニュース
- ビットコイン底打ちの兆候——K33が売り圧力後退と構造変化を分析（CoinPost、3月26日）
- ビットコイン6万9000ドル割れ、有事の「安全資産論」の限界露呈（Bloomberg、3月22日）
- Bitget、2026年3月の準備金証明（PoR）を公開——ユーザー資産の完全保全を維持（CRYPTO TIMES、3月24日）
✍️ 著者コメント
和田康彦（わだ・やすひこ）佐賀大学名誉教授
イランをめぐる軍事情勢が市場に重くのしかかっています。NYダウが469ドル安となった背景には、停戦交渉の進展への期待と懸念が交錯するなかでのリスク回避の売りがありました。米国が和平案をパキスタン経由でイランに伝えたにもかかわらず、協議継続への明確な道筋が見えていない点が市場参加者の不安を高めています。
WTI原油は91ドル台で推移しており、国内のガソリン価格は補助金で177円台に抑えられているものの、有事の展開次第では再び上昇圧力がかかる可能性は排除できません。石炭火力の緊急稼働解除も、エネルギー安定供給を優先せざるを得ない状況を反映しています。電力コストの上昇は企業収益を圧迫し、物価にも波及します。
OECDが世界インフレ予測を4%に上方修正したことも、各国中央銀行の利下げ余地を狭める方向に働きます。地政学リスクが複合的に絡み合うこうした局面では、安全資産の割合を多めに積み増しておくことをお勧めします。。
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