【マーケット速報】2026年3月6日（金）

⚡ 本日の最重要ヘッドライン

• ⚡ 米・イスラエルがイランを攻撃（2/28）→ ホルムズ海峡封鎖・原油急騰で日本株が週前半に急落
• ⚡ 日経平均、3日続落で54,245円まで下落（3/4）——今年最大の下げ幅を記録
• ⚡ NYダウ、AI半導体輸出規制懸念が直撃——3/5に859ドル安の47,879ドル
• ⚡ 原油価格、ホルムズ海峡封鎖を受け78ドル台へ急騰——インフレ再燃リスク

国内マーケット

日経平均、週前半に急落——3/3〜4で合計3,811円安

今週の東京株式市場は激震に見舞われました。3月3日（火）は前日比1,778円安の56,279円と今年最大の下落幅を記録し、翌4日（水）にはさらに2,033円安の54,245円と3日続落。2日間合計の下落幅は3,811円に達しました。

3月5日（木）は、イランが停戦交渉に水面下で動いているとの情報を受け、前日比1,033円高の55,278円と4日ぶりに反発しました。ただし、同日夜のNYダウが再び859ドル安となったことから、本日3月6日（金）の日経先物は朝時点で54,610円と再び軟調な動きとなっています。

参考：日経平均大引け 3日続落 2033円安の5万4245円（3/4）— 日本経済新聞

海外経済

NYダウ、3/5に859ドル安——AI半導体輸出規制の報道が追い打ち

3月4日（水）のNYダウは、イランの停戦交渉情報やADP雇用統計の好調を受けて238ドル高の48,739ドルと反発しました。しかし3月5日（木）は、米政府がAI半導体の輸出に対してライセンス取得を義務付ける新たな規制を策定しているとの報道が伝わり、NVIDIAをはじめとする半導体株が売られて859ドル安の47,879ドルと急反落しました。

参考：NYダウの振り返りと見通し（2026年3月5日）— OANDA

イラン有事：ホルムズ海峡封鎖と原油価格急騰

2月28日、米国とイスラエルはイランへの軍事攻撃を開始しました。これを受けてイランはホルムズ海峡の封鎖を発表し、原油価格は攻撃前日の約71ドルから78ドル台へと急騰しています。ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約20%が通過する要衝であり、日本の原油輸入の94%が中東依存という構造上、影響は深刻です。

トランプ大統領は「必要なだけ攻撃を続ける」と発言しており、紛争が長期化した場合、原油が1バレル100ドル台に達するとの予測も出ています。一方で、イランが停戦条件の交渉を水面下で求めているとの情報もあり、情勢は流動的です。

参考：日本のインフレ加速の恐れ、ホルムズ海峡が事実上封鎖（3/2）— Bloomberg ／ ホルムズ海峡封鎖、原油70→100ドル台予測（3/3）— 日本経済新聞

政策見通し

有事のドル買いでドル円157円台——日銀の利上げ判断に影響も

中東有事を受けた「安全資産としてのドル買い」が進み、ドル円は157円台で推移しています。原油高によるインフレ圧力が強まる一方、株価急落が景気後退懸念を高めるという複雑な状況です。日銀は春闘の回答（3月中旬）を確認したうえで4月会合での利上げ判断を行う見通しですが、中東情勢次第では判断が難しくなる局面も想定されます。

参考：ドル円は157円台前半、有事のドル買い（3/3）— OANDA

著者コメント（和田康彦・佐賀大学名誉教授・投資歴25年）

今週のマーケットを一言で表すなら「中東ショック」です。ホルムズ海峡の封鎖という事態は、エネルギー安全保障において日本が最も脆弱な急所を突かれた形です。3日間で3,800円超という下落幅は、パニック的な売りが入ったことを示しており、投資歴25年の経験からすると「恐怖が頂点に達したところが逆張りの好機」というセオリー通りの動きとも言えます。

注目は停戦交渉の行方です。イランが水面下で交渉を求めているとの情報が正確であれば、原油価格は急速に落ち着く可能性があります。一方で、トランプ大統領の「いくらでもやる」という発言が単なる交渉戦術なのか、本気なのかによって、シナリオは大きく分かれます。

AI半導体輸出規制については、米国の対中技術覇権戦略の一環として以前から予見されていた動きです。NVIDIAへの直接的な影響とともに、日本の半導体関連サプライチェーン（東京エレクトロン・信越化学など）への波及にも注意が必要です。今は慌てて動かず、状況を見極める局面と考えています。

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