【マーケット速報】2026年3月18日（水）｜日経平均：53,700円（前日比 -0.09%） ドル円：159円18銭 NYダウ：46,993ドル（前日比 +0.10%）
⚡ 本日の最重要ヘッドライン
- ⚡ 春闘集中回答日（3/18） ― 賃上げ率5%超・3年連続の高水準が見込まれる
- ⚡ 米・イスラエルがイランのカーグ島を空爆 ― 原油先物が1バレル100ドル目前、ホルムズ海峡封鎖懸念が急浮上
- ⚡ FOMC・日銀政策決定会合が同日開催（3/18〜19）― ともに政策金利据え置きが有力視
- ⚡ 日米首脳会談（3/19） ― 高市首相×トランプ大統領、中東対応・米国産原油輸入・自衛隊派遣問題が焦点
🏦 国内マーケット
日経平均 ― 4日続落、午後に売り膨らむ
3月17日（火）の東京株式市場で日経平均株価は4営業日続落し、53,700.39円（前日比 -50.76円、-0.09%）で取引を終えました。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物が一段と上昇し、コスト増懸念から輸送・電力・化学セクターを中心に売りが広がりました。全般的な下落の中でも、後述の海運・造船株は際立った上昇を見せています。
海運株・造船株に資金集中 ― 川崎汽船・商船三井・郵船が急騰
ホルムズ海峡の機能停止リスクが高まる中、原油タンカー需要の急増と運賃高騰の思惑から、川崎汽船・商船三井・日本郵船の大手3社が急騰し、検索急増銘柄の上位を占めました。造船株にも同様の資金流入が続いています。中東情勢が長期化するほど、この動きが継続しやすい構造となっています。
🌍 海外経済
中東有事 ― カーグ島空爆・原油100ドル目前・ホルムズ海峡封鎖懸念
米国・イスラエルによるイランの主要石油輸出拠点「カーグ島」への空爆を機に、ペルシャ湾全体の供給リスクが急上昇しています。イランは「ホルムズ海峡をあらゆる手段で封鎖する」と声明を発しており、WTI原油先物は1バレル100ドル目前の水準に達しました。紛争長期化シナリオが現実味を帯びる中、世界的なエネルギー供給不安が続いています。
→ 原油価格、週明け一段高の可能性 ― カーグ島攻撃でイラン情勢泥沼化（Bloomberg 3/15）
→ 原油価格急騰で株価はどうなる？ 中東情勢と相場急変時の投資戦略（SBI証券 3/12）
FOMC（3/17〜18）― 2会合連続の金利据え置き見込み
本日まで開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利（3.50〜3.75%）の2会合連続据え置きが市場コンセンサスとなっています。中東発のエネルギーインフレと景気下振れリスクという相反するプレッシャーの中、FRBは利下げへの転換時期を先送りする方針とみられます。利下げ再開は9月以降との見方が増しており、本日夕方（日本時間深夜）の声明文とSEP（経済見通し）に注目が集まります。
→ 2026年3月FOMCプレビュー ～イラン情勢で高まる不確実性～（第一生命経済研究所）
→ 2026年3月FOMCプレビュー ～今回の注目点を整理する（三井住友DSアセットマネジメント 3/13）
🏢 企業ニュース
春闘集中回答日 ― 賃上げ率5%超・3年連続の高水準
本日3月18日は2026年春闘の集中回答日です。連合による賃上げ要求の平均は5.94%（前年並みの高水準）に達しており、日本ガイシがベア2万6,600円（+6.86%）、味の素が2.4万円超を提示するなど、製造・食品業界を中心に「攻めの賃上げ」が鮮明になっています。三菱自動車・マツダが集中回答日を待たず早期に満額回答した動きも、労働力確保に向けた積極姿勢を示すものです。
→ 春闘 18日に集中回答日 外食業界は物価上昇を上回り早期決着も（NHKニュース 3/17）
→ 電機連合、ベア1万2,000円以上 妥結最低基準・前年超え（時事通信 3/14）
📋 政策見通し
日銀金融政策決定会合（3/18〜19）― 春闘結果が利上げ判断の鍵
日本銀行の金融政策決定会合も本日から2日間にわたって開催されます。インフレ指標の鈍化とエネルギーコスト上昇という不確実性から、今会合での追加利上げは見送りとなる見方が大勢です。本日の春闘集中回答結果が5%超で出そろえば、次回以降の会合での利上げシナリオが強まります。19日の植田総裁記者会見での発言内容も注目されます。
→ 日銀3月利上げの可能性は？ 春闘回答が最大材料に（財経新聞 3/2）
日米首脳会談（3/19）― 高市首相訪米、中東・関税・エネルギーが焦点
高市早苗首相は明日3月19日、ワシントンでトランプ大統領と会談します。議題は（1）中東有事への対応とホルムズ海峡への艦船派遣問題、（2）対日関税問題、（3）米国産原油の輸入拡大、の三本柱とみられています。トランプ大統領はSNSで「日本を含む各国のホルムズ海峡への艦船派遣」への期待を表明しており、自衛隊の派遣要求が現実のものとなるか注目されます。高市首相は会談で米国産原油の輸入拡大を伝達する方針を固めたとも報じられています。
→ 高市首相 日米首脳会談 “信頼関係を強固に 中東情勢も議論”（NHKニュース 3/17）
→ 日米首脳、19日に米国で会談 ― 訪中前のトランプ氏と連携の深化示せるか（日本経済新聞）
🪙 暗号通貨マーケット
BTC（ビットコイン）：約1,189万円 / 約$74,693 USD 前日比 +0.40%
ETH（イーサリアム）：372,361円 / 約$2,342 USD 前日比（24時間）+7.96%
※価格はリアルタイムで変動します。中東有事の影響で市場全体がリスクオフとなる局面もあり、週足では BTC・ETHともに回復基調が続いています。
本日の暗号通貨ニュース
- 「大半のトークンは有価証券に非該当」、米SECとCFTCが仮想通貨分類指針を公開（CoinPost）
- マスターカードがBVNKを買収、ステーブルコイン決済基盤獲得（CoinPost）
- 韓国上場のビットマックス、保有ビットコイン全量を海外取引所に開示なく送金か（CoinPost）
- GMOコイン、メタバース仮想通貨「WILD」を国内初取扱へ（CoinPost）
✍️ 著者コメント（和田康彦・佐賀大学名誉教授）
本日3月18日は、春闘集中回答・FOMC・日銀政策決定会合という国内外の重要イベントが一日に集中する、年間を通じても最大級の緊張感を孕んだ局面です。
中東有事（米・イスラエルによるイラン攻撃）は開始から2週間を過ぎてもなお収束の見通しが立たず、原油先物は1バレル100ドル目前に達しています。エネルギーコストの上昇は、資源を輸入に頼る日本にとってコスト高と円安進行のダブルパンチとなり、企業収益と家計消費の双方を圧迫します。
春闘の賃上げ率が仮に5%超で出そろったとしても、実質賃金の改善に直結するかはエネルギーインフレの行方次第です。名目賃上げが消費者物価の上昇を上回るためには、原油高の沈静化という前提条件が不可欠であり、現時点では楽観できる状況にありません。
明日の日米首脳会談も予断を許しません。トランプ大統領がホルムズ海峡への自衛隊派遣を正式に要求する展開となれば、日本の安全保障政策の根幹に触れる問題となります。会談結果は日米関係と市場センチメントの双方に直接影響します。
投資歴25年の経験から申し上げると、中東有事と主要国の金融政策が重なるこうした局面では相場の方向性は読みにくく、強気・弱気判断は禁物です。各イベントの結果を確認しながら、状況の継続的な観察を最優先とする姿勢が合理的と考えます。
📚 Kindle本のご案内（和田康彦）
コメント