【マーケット速報】2026年3月8日(日)週末版

経済・ニュース速報
【マーケット速報】2026年3月8日(日)週末版
※日曜のため市場休場。先週末(3/6)終値・直近データ

日経平均:55,278円(3/6終値)/
ドル円:157.80円台(3/6 NY)/
NYダウ:47,501ドル(-453ドル)/
WTI原油:81ドル台(+8.5%)

週末CFD参考値(実際の市場価格ではありません)
サンデーダウ・NAS100 リアルタイムチャート(nikkei225jp.com)
ドル円 現在値(Yahoo!ファイナンス)
※サンデーダウ・NAS100はIG証券のCFD(Weekend Wall Street)の参考値です。実際の市場価格・月曜の寄り付きと大きく乖離する場合があります。

今週最大のテーマ:ホルムズ海峡の封鎖リスクと原油急騰——日本経済が揺れています

イランとイスラエルの交戦が続くなか、原油・LNG輸送の大動脈であるホルムズ海峡が「事実上の封鎖」状態に入っています。世界の海上原油輸送の約4分の1が通過するこの海峡が長期封鎖となれば、日本への打撃は甚大です。今週の相場はこの一点に尽きます。


国内マーケット

日経平均、先行き不透明——原油高・円安が重石

先週末(3/6)の日経平均は55,278円で引けました。中東有事の長期化観測を受け、エネルギー輸入依存度の高い日本株には上値の重い状況が続いています。原油高は日本の輸入コストを押し上げ、製造業・物流業の収益圧迫要因となります。今週(3/9週)は中東情勢の進展次第で大きく振れる展開が予想されます。

ドル円、157円台後半——「円安+原油高」のダブルパンチ

ドル円は3/6のニューヨーク市場で157.80〜90円で終了、一時158円台をつける場面もありました。中東有事によるリスクオフで円買いが入る一方、エネルギー輸入コスト増による円売り圧力が拮抗している状況です。NRI(野村総合研究所)の試算では、原油価格が87ドルまで上昇するベースシナリオで日本のガソリン価格はリッター200円超になるとしています。

参考:NRI「イラン情勢を踏まえた原油価格見通しと日本経済への影響試算」(2026/3/2)


海外経済

⚡ ホルムズ海峡「事実上の封鎖」——WTI原油が81ドル台に急騰

3月7日時点でWTI原油先物(4月限)は前日比8.51%上昇し81.01ドル、ブレント原油も4.93%高の85.41ドルで取引されました。イラン革命衛隊が「真実の約束4」と名づけた反撃作戦を開始し、ミサイル・無人機による攻撃を継続しています。多くのタンカーがホルムズ海峡を避けており、LNG・原油の代替ルート確保が急務となっています。

参考:Chinapost「中東情勢の影響で国際油価が上昇」(2026/3/7)

NYダウ、453ドル安——リスクオフと景気減速懸念

3/6(金)のNYダウは前日比453ドル安の47,501ドルで終了しました。トランプ政権の関税政策と中東有事が重なり、投資家心理は慎重な状態が続いています。2月の米失業率は4.1%と前月から小幅上昇しており、雇用の頭打ち感も意識されています。

スタグフレーション警戒——原油高+景気後退の悪夢

NRIの悲観シナリオ(原油140ドル台)では日本の実質GDPが年間0.65%低下、物価が1.14%上昇するとしており、「景気悪化と物価高騰が共存するスタグフレーション」に陥るリスクが指摘されています。米国でも関税負担の約7割が消費者に転嫁されるとの試算があり、グローバルなスタグフレーション懸念が高まっています。

参考:日本総研「米・イスラエルによるイラン攻撃のわが国への影響と今後求められる対応」


政策見通し

日銀・FRBともに動けない——原油高がジレンマを深める

原油高が長期化すれば、日銀は利上げと景気支援の間で板挟みになります。物価が上昇しても需要が弱ければ利上げは難しい。FRBも同様で、インフレ再燃懸念と景気後退リスクの両方を抱えた状態です。今週発表される経済指標が金融政策の方向性を左右します。

日本のエネルギー安全保障——石油備蓄は「約260日分」

日本総研によれば、中東からの原油・LNG輸入が途絶した場合、石油備蓄等は約260日で枯渇し、GDPを3%弱押し下げるとの試算があります。政府はホルムズ海峡代替ルートの確保と備蓄の積み増しを急いでいますが、長期化リスクへの備えとして不十分との指摘もあります。

参考:日本総研「イラン情勢を踏まえた今後の原油価格見通し」


著者コメント(和田康彦・佐賀大学名誉教授・投資歴25年)

今週の市場を一言で表すなら「歴史の転換点を目撃している」です。

ホルムズ海峡は歴史的に何度も「封鎖の脅し」がありましたが、今回は実態を伴っています。日本のエネルギー構造の脆弱性——中東依存94%——はバブル期から変わっていません。30年以上、この問題を先送りにしてきたツケが回ってきています。

投資の観点では、原油高の長期化を前提にするなら国内のエネルギー関連株・海運株・防衛関連株に注目です。ただし「有事の買い」は短命に終わることも多く、中東情勢が落ち着いたときの反転リスクも念頭に置いてください。慌てて動くより、一歩引いて全体像を見る局面です。

地政学と経済の関係については、Kindle本「中国史は地理で決まる」でも詳しく論じています。歴史は繰り返します。

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