【マーケット速報】2026年3月20日(春分の日)

投資戦略ラボ
【マーケット速報】2026年3月20日(春分の日)
日経平均:53,372.53円(前日比 −1,866.87 / −3.38%) ※3月19日終値・本日東京市場は休場
ドル円:157.77円
NYダウ:46,021.43ドル(前日比 −203.72 / −0.44%)

本日の最重要ヘッドライン

 米・イスラエルのイラン軍事攻撃を契機に、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。ブレント原油先物は一時113ドルに接近し、エネルギー供給不安が世界市場を揺るがしています。これに加え、FRBが3月FOMCで2会合連続の金利据え置きを決定した直後、パウエル議長が「4月の利上げ可能性を議論した」と発言。利下げ期待は一気に後退し、前日の日経平均は1,866円安という大幅下落となりました。


国内マーケット

日経平均 −1,866円の急落、東証プライムの97%が下落

 3月19日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となりました。前日のNYダウ急落(−768ドル)の影響が波及し、さらに中東情勢悪化による原油高への警戒感が重なり、日経平均株価は前日比1,866.87円安(3.38%安)の53,372.53円で引けました。東証プライム市場では値下がり銘柄が96.9%に達しました。日銀金融政策決定会合の結果発表を控えた慎重姿勢や、3連休前のリスク回避売りも下落に拍車をかけました。

日経平均は大幅反落、終日売り優勢の展開続いて下げ幅広げる(財経新聞・3月19日)

日銀、政策金利0.75%に据え置き 利上げ路線は継続

 日本銀行は3月18〜19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に据え置くことを決定しました。2会合連続の据え置きとなりますが、植田総裁は利上げ路線を継続する姿勢を示しました。中東情勢の泥沼化に伴う原油高が、日銀が重視する基調的な物価上昇率に与える影響については「今後の動向に留意が必要」と明記しました。

日銀が政策金利を0.75%に据え置き、中東情勢注視も利上げ路線を継続(Bloomberg・3月19日)


海外経済

FOMC、2会合連続で金利据え置き パウエル「4月利上げの可能性を議論」と発言

 米連邦準備制度理事会(FRB)は3月17〜18日のFOMCで、政策金利(FF金利)の誘導目標レンジを3.50〜3.75%に据え置くことを11対1で決定しました。パウエル議長は会見で「インフレ面での進展がなければ、利下げはない」と述べ、さらに「4月FOMCでの利上げ可能性を議論した」ことも明らかにしました。これを受け、市場の年内利下げ回数見通しは2回以上から1回へと急速に後退しました。

FOMC 2会合連続で金利据え置きを決定(大和総研・3月19日)

パウエルFRB議長「4月の利上げ可能性を議論」記者会見要旨(日本経済新聞・3月19日)

S&P500 −1.36%、マグニフィセント7が下落を主導

 3月18日のS&P500は前日比91.39ポイント安(1.36%安)の6,624.70で引けました。「インフレ圧力と中東リスクの長期化が同時進行している」という懸念が広がる中、大型テクノロジー株(マグニフィセント7)が売りを主導し、全11セクターが下落しました。生活必需品(−2.44%)、一般消費財(−2.32%)の下げが目立ちました。

S&P500の振り返りと見通し:FOMCで利下げ遠のく観測が強まる(OANDA・3月19日)

ブレント原油、一時113ドルに接近 ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態

 中東情勢の泥沼化を受け、ブレント原油先物はアジア時間の取引で一時1バレル113ドルに迫りました。イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)がホルムズ海峡付近を通航する民間船舶に通過禁止を通告し、多くの船舶が航行を見合わせています。国際エネルギー機関(IEA)の分析では、軍事衝突勃発以降、湾岸産油国の石油生産が日量1,000万バレル減少しています。アナリストからは「中東情勢が改善しなければ、原油は120ドルを超える可能性もある」との見方も出ています。

ブレント原油一時113ドルに迫る、イランがカタールLNG攻撃(Bloomberg・3月18日)

NY原油再び100ドル超え 米イラン衝突緊迫、供給懸念強く(日本経済新聞・3月16日)


政策見通し

FRBとトランプ関税の二重リスク、世界経済の不確実性が拡大

 今回のFOMC結果は、市場にとって極めて厳しい内容でした。パウエル議長は任期満了(5月)を間近に控える中、「インフレが収まらない限り利下げはない」という強いメッセージを発しました。一方、トランプ政権の関税政策も引き続き日本株への重しとなっています。第一生命経済研究所の分析によれば、「トランプ関税は米国経済自身にも悪影響が跳ね返る」との見方が強まっており、日本株は米国株との連動性の高さから影響を受けやすい状況が続いています。

トランプ関税で日本株と米国株が大きく下落(第一生命経済研究所)


🪙 暗号通貨マーケット

BTC(ビットコイン):11,142,580円 / $70,657 前日比 −2.25%

ETH(イーサリアム):約346,600円 / $2,197 前日比 −2%前後(推定)

本日の暗号通貨ニュース


著者コメント

 2026年3月20日(春分の日)、相場は三重苦の入口に立っています。

 まず、FRBが「4月の利上げ可能性を議論した」という発言は、市場が最も望まないシナリオです。インフレが粘り強く残る中で米国の生産者物価指数(PPI)が予想を上回り、パウエル議長は苦渋の発言を迫られました。利下げ期待で持ちこたえてきた株式市場には、これ以上の支えが見込みにくい状況です。

 次に、中東有事です。ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界のエネルギー供給地図を一変させる可能性があります。原油が100ドルを超え、120ドルが視野に入る展開は、インフレをさらに押し上げる圧力となります。FRBが利上げを再開せざるを得なくなれば、株式市場への打撃はさらに深まるでしょう。

 そして三つ目が、日銀の利上げ継続路線です。円安と原油高が同時進行する中では、日本の家計と企業収益に対する下押し圧力が続きます。

 19日のNY市場はダウが一時46,000ドルを割り込むなど、大荒れの展開でした。日経平均先物は始値あたりに戻っていますが、予断を許さない状況です。トランプ大統領は強気の姿勢を続けていますが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の長期化は想定外だったはずで、日米会談でもランチの予定をキャンセルしてまで突っ込んだ会談を続けたことは、トランプ大統領の焦りを示しているようです。

 私の相場感は3月9日のnote記事の時と変わりはありません。ーー> 日経平均暴落中

和田康彦(佐賀大学名誉教授・投資歴25年)

洛陽と長安、どちらが東にあるか知ってますか?

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