デジタルハーツホールディングス（東証プライム・3676）を、沿革から中期計画まで順番に調べました。ゲームソフトの不具合を見つける「デバッグ」で日本一になった会社です。創業は2001年、東京・杉並の6畳間に5人。正社員は全員が元フリーターだった、という出発点を持っています。
ところが調べ始めてすぐ、前提が崩れました。この会社は2026年8月6日に、創業者である宮澤栄一会長によるMBO（経営陣による買収）を発表しています。公開買付価格は1株1,060円、期間は8月7日から9月24日まで。成立すれば東証プライムから上場廃止になります。長期投資の適格性を検討している間に、株そのものが市場から消えるわけです。
驚いたのは、MBOの理由書の中身でした。会社は「生成AIの急速な進化」を非公開化の理由の中心に置き、しかも米Anthropic社の製品名を2つ名指しで挙げています。バグを見つける会社が、バグを見つけるAIの登場を理由に市場を降りる。さらに2026年3月に「累進配当を導入します」と宣言した5か月後、8月には「今期は無配、株主優待も廃止」と決議しました。どちらも嘘ではない、というところがこの件の難しさです。
note記事では、次のような内容を扱っています。
- 6畳間5人から東証プライムまで、25年の沿革とフリーター採用というビジネスモデル
- DHグループ事業（ゲームデバッグ）とAGESTグループ事業（企業システムQA）の明暗
- 売上は12年で3.9倍、営業利益は1.5倍――営業利益率が17.6%から6.7%へ落ちた理由
- TOB価格1,060円をPER・PBR・時価総額に当てはめると何が見えるか
- 創業者42.27%＋関連会社5.94%という株主構成と、52%しかなかった浮動株
- スピンオフ上場の取り下げ、累進配当、そして無配へ――3年で2度の方針転換
- DCFの算定上限は1,213円、決まった価格は1,060円――900円から始まった価格交渉の全記録
- 長期投資家がここから引き出せる3つの教訓
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