前編で、来月からTOPIXの構成銘柄が大幅に入れ替わるという話を書きました。今回は、その影響がいつ出るのかという話です。結論から書くと、もう出ています。しかも、かなり前から出ています。
まず意外な事実から。10月7日に東証が構成銘柄を発表しますが、その判定に使われるのは8月の月間平均です。つまり誰が残って誰が外れるかは、8月末の時点ですでに確定しています。企業側がこれから何をしても判定は変わりません。10月7日は答え合わせにすぎないのです。
市場のプロはそれを待ちません。浮動株時価総額も売買代金回転率も公開データから計算できるので、各社の推計リストがすでに出回っています。その結果、除外候補とされる銘柄群は、すでに平均的にTOPIXを下回る値動きになっています。パッシブファンドは決められたタイミングでしか売れませんが、アクティブ投資家にその制約はないからです。
「本当にそんなに下がるのか」には、前例があります。2025年1月末に完了した第1段階でも、除外銘柄は10回に分けて10%ずつウエイトを落とす方式が取られ、その株価はTOPIXを大きくアンダーパフォームしました（大和総研）。段階的にしたから穏やかに済んだ、とはならなかったのです。今回は新しい実験ではなく、結果の出ている話の2回目です。
note記事では、このほかに次の内容を扱っています。
- 外れると何が起きるか ― パッシブは発行済時価総額の約11.8%、加えてアクティブもオフベンチマーク制約で買えなくなり、資金調達環境まで悪化する
- 一度外れると戻りにくい理由（継続0.14・97%に対し、新規採用は0.2・96%）と、2027年10月の再評価の重さ
- 企業が取りうる手はただ一つ、浮動株時価総額を上げること。政策保有株の解消、自社株買い、増配、IR強化
- 目的と手段が入れ替わる皮肉 ― 株主のためでも事業のためでもなく、指数の採用基準を満たすための資本政策
- 判定対策の増配・自社株買いは一度きりで終わりうる。恒常的な方針転換と区別して見る必要がある
- 個人投資家が先回りで売るべきでない3つの理由と、ベンチマークに縛られない個人の強み
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▶ 前編「来月、日本株インデックスの中身が3分の1入れ替わります」
この記事は公開情報を整理したものであって、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数値は各社の試算を含み、2026年9月24日時点のものです。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
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