先日、あるニュースを目にして、静かに驚いてしまいました。三菱UFJ、三井住友、みずほ、日本を代表するあの3つのメガバンクが、共同でひとつのステーブルコインを発行するというのです。しかも来年、2027年3月までに実際の取引を始めるという、かなり具体的な話でした。
ステーブルコインとは、価値が日本円や米ドルに固定されるように作られたデジタル通貨のこと。これが普及すればするほど、私たちが銀行に預けているお金が銀行から離れていく可能性があります。だからこそ、銀行は本音の部分では、これを歓迎してこなかったはずでした。
そんな銀行たちが、そろって手を組んだ。平時なら顧客の取り合いで火花を散らしているはずの3社が、同じ仕組みの上に並んで立つ。これがどれほど異例のことか、想像していただけるでしょうか。
note記事では、こんな内容を掘り下げています。
- 世界のステーブルコイン市場は約45兆円、その大半がドル建てという静かな現実
- 銀行を本気にさせた最大の脅威「預金流出」と、それを封じる「信託型」の妙
- 2026年の資金決済法改正で、裏付け資産の半分を国債で運用可能に。決済インフラが「稼げる収益源」へ
- 技術基盤「Progmat（プログマ）」が持つ3つの優位性 ― 送金上限なし、消滅と発生の法構成、オープンな共同レール
- 本当の狙いは「円の通貨主権」の死守という、国家戦略としての側面
単なる新規事業ではなく、日本という国が21世紀のデジタル空間でどう生き残るかを賭けた、大きな一手。その全体像を、できるだけわかりやすく整理してみました。続きはぜひnoteでお読みください。
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