マーケット速報 2026年3月2日（月）

⚡ 本日の最重要ヘッドライン

⚡ ホルムズ海峡、事実上封鎖――イラン海軍が商船三井に航行禁止通告。日本郵船・川崎汽船も含め海運大手3社が相次いで通過を停止。中東産原油・LNGの調達ルートに重大リスク。

⚡ 米国、中国への追加関税さらに10%――3月4日から発動予定。カナダ・メキシコにも25%関税が同日開始。世界貿易への影響が本格化する週が始まる。

🇯🇵 国内マーケット

日経平均・日本株動向

日経平均は2月25日に58,583円で最高値を更新（前日比+1,262円）。日銀人事案で利上げ観測が後退したことが好感された。先週末（2月28日）の夜間先物は58,640円前後で推移しており、最高値圏での推移が続く。

なお、上場企業の2026年3月期は5年連続で過去最高益更新の見通しに転換。AI投資需要の拡大と資本効率改革が押し上げ要因となっている。

為替・金利

ドル円は156円台での推移。日銀は昨年12月に政策金利を0.75%に引き上げ（30年ぶり水準）、今後も緩やかな利上げ継続方針を維持している。次回の利上げは2026年後半（9月頃）が有力視されている。高市政権との政策的摩擦も引き続き注目点。

🌏 海外経済

米国株・FRB動向

NYダウは2月28日（金）に約521ドル下落。トランプ政権の関税強化と景気減速懸念が重なり、週末の利益確定売りが重なった。S&P500は6,800台後半で推移。2026年末の市場予想は野村証券が7,200〜7,300ポイントを見通している。

また、連邦最高裁がトランプ関税の大半を違法と判断したことで、訴訟が2000件超に拡大。企業側の関税還付請求が相次いでいる。

中東リスク：ホルムズ海峡封鎖

米国・イスラエルのイラン攻撃を受けて、イラン海軍はホルムズ海峡での外国船航行を事実上禁止。商船三井・日本郵船・川崎汽船の海運大手3社がペルシャ湾内の航行を停止した。

日本の原油輸入の約9割は中東依存。石油備蓄は現時点で254日分確保されているとされるが、長期化すれば物価・エネルギーコストへの影響は避けられない。石油元売り各社は「直ちに供給への影響はない」と説明しているが、市場の警戒感は高まっている。

🏢 企業ニュース

海運株に注目集まる

ホルムズ海峡封鎖を受け、商船三井（9104）・日本郵船（9101）・川崎汽船（9107）の動向が週初の焦点。一方で運賃上昇期待と航行リスク懸念が交錯する複雑な局面。

対米投資銘柄が堅調

住友電工は2月19日に前日比7%高を記録するなど、対米直接投資関連銘柄が物色される場面が続いている。トランプ政権の「米国内製造」優遇政策への期待が背景。

ソフトバンクG・オリックスなど業績修正

2月27日前後に、ソフトバンクG、オリックス、アイフルなどの26年3月期経常予想が相次いで更新されている。AI・データセンター関連の投資拡大が業績を押し上げている。

📋 政策見通し

トランプ関税、週内に本格発動

3月4日（水）から中国への追加10%関税、カナダ・メキシコへの25%関税が発動予定。さらに鉄鋼・アルミへの25%追加関税も3月12日に控えており、今週は関税リスクが市場を揺さぶる1週間となりそうだ。4月2日の「相互関税」発表も前哨戦として注目される。

日銀・政策金利の行方

現行政策金利は0.75%。野村証券など主要機関は次回利上げを9月と予想。賃上げ動向と円安圧力が判断の鍵となる。円安が続けば日銀は前倒しで動く可能性もある。

✍️ 著者コメント（和田康彦・佐賀大学名誉教授）

ホルムズ海峡封鎖は、25年前の湾岸戦争時に次ぐ深刻なエネルギーリスクです。投資歴25年の経験から言えば、こうした地政学ショックの初動は「売られすぎ」になりやすい。石油備蓄254日分という数字は心強いが、長期化シナリオに備えた分散は必要でしょう。

一方、日本株は最高値圏で底堅い。AI・設備投資・資本効率改革という構造的テーマは本物であり、押し目は買い場という基本姿勢を変える必要はないと考えています。ただし今週の関税発動ウィークは要注意。トランプ相場は「噂で買い・事実で売り」が繰り返されがちです。

投資判断の参考に、ぜひ拙著もご覧いただければと思います。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。