【マーケット速報】2026年3月16日（月）朝

⚡ 本日の最重要ヘッドライン

• 日米首脳会談、3月19日に実施確定——高市首相が就任後初訪米、防衛・レアアース・次世代原発が焦点に
• FOMC（3月17〜18日）・日銀政策会合（3月18〜19日）が連続開催、いずれも金利据え置き見通し
• 中東・イラン情勢の長期化でWTI原油が約99ドルに高止まり、日本経済への影響が本格化

【国内マーケット】

日経平均、先週末終値は53,819円——中東リスクが重石に

　日経平均株価は先週末（3月13日）に53,819円で引けました。前日比633円安（−1.16%）と軟調な展開で、中東情勢を受けた原油高が引き続き下押し圧力となっています。今週（3月16〜19日）の市場予想レンジは5万1,000〜5万6,000円と幅広く、3月19日の日米首脳会談を控えた高市関連銘柄への期待が下支え要因として注目されます。

　米・イスラエルのイラン攻撃を契機とするホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本の原油輸入の9割に影響する深刻なリスクです。日本の中東依存度は約94%に達しており、エネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫するシナリオへの警戒が必要でしょう。

→ 来週（3/16〜3/19）の日経平均株価の予想レンジは5万1000〜5万6000円（ダイヤモンドZAi・2026年3月13日）

3月18日：春闘集中回答日が今後の金融政策の重要指標に

　3月18日は春闘集中回答日となっており、大企業の賃上げ動向が明らかになります。日銀が利上げ判断の重要材料として注視しており、高い賃金上昇が確認されれば今後の金融政策正常化に影響する可能性があります。同日に行われる日銀政策会合とあわせて、注目度の高い一日となりそうです。

【海外経済】

中東・イラン情勢の長期化で原油市場が混乱——WTIは約99ドルで高止まり

　2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃を契機として、中東情勢は急速に悪化しました。ホルムズ海峡を通過するタンカーは一時4隻まで激減し（攻撃前日は95隻）、世界の原油供給に深刻な影響が生じています。WTI原油は一時1バレル120ドルに迫りましたが、現在は約99ドルで推移しており、依然として高い水準を維持しています。カーグ島への攻撃も報告されており、情勢のさらなる悪化が懸念されます。

→ 原油市場、イラン情勢泥沼化で一段高も——カーグ島攻撃が追い打ち（Bloomberg・2026年3月15日）

S&P500：中東インフレ懸念で利下げ観測が後退、6,400水準を視野に

　米国株市場では、中東情勢に起因するインフレ懸念がFRBの利下げ観測を大幅に後退させています。S&P500はテクニカル面でも25日・50日移動平均線がともに下降トレンドへ転換しており、下値リスクへの警戒が続いています。17〜18日のFOMCでは据え置きが予想されているものの、パウエル議長がインフレについてどのようなメッセージを発するかに市場の関心が集中しています。

→ 【米国株】S&P500 週間見通し（3/16週）：中東発インフレ懸念で利下げ不透明（IG証券・2026年3月14日）

【企業ニュース】

週間M&A速報30件超——食品・建設・農業で再編が活発化

　先週（3月9〜13日）のM&A速報では30件超の案件が報告されました。主な案件としては、デンカによる東洋スチレンの子会社化（ポリスチレン製造・リサイクル技術の取り込みが目的）、飯田グループホールディングスの米国住宅開発企業買収、日清食品ホールディングスのフィリピン即席麺企業の子会社化などが挙げられます。インフロニア傘下の三井住友建設によるTOB実施も注目案件のひとつです。

→ 1週間のM&A速報まとめ（3月9日〜3月13日）（M&Aオンライン・2026年3月14日）

AI・半導体関連銘柄への注目継続——来期増益期待が高水準

　イビデン（4062）のAIサーバー向けICパッケージ基板はシェア70〜80%を誇り、好業績が続いています。太陽誘電（6976）もAIサーバー向けコンデンサ市場の拡大を背景に2027年3月期にかけての大幅増益が見込まれています。中東情勢で全体相場が軟調な局面でも、AI関連銘柄の選別物色は続く見通しです。

【政策見通し】

FOMC（3月17〜18日）：据え置き予想——中東リスクが新たなインフレ変数に

　今週開催のFOMCでは政策金利の据え置きが大方の予想です。ただし、中東情勢に伴う原油高が新たなインフレ圧力として浮上しており、パウエル議長がどのようなメッセージを発するかが重要な焦点となっています。原油高によるインフレ懸念が再燃すれば、年内の利下げシナリオは大幅に後退する可能性があります。

日銀政策会合（3月18〜19日）：現行0.75%の据え置き見通し

　日銀は2会合連続の据え置き（無担保コール翌日物0.75%）を決定する見通しです。焦点は3月19日15時30分からの植田総裁の記者会見で、次の利上げ時期に関する手がかりが示されるかどうかです。春闘集中回答日（18日）の賃上げ動向も、今後の利上げ判断の重要な材料となります。

→ 2026年3月日銀政策会合プレビュー〜今回の注目点を整理する（三井住友DSアセットマネジメント・2026年3月12日）

日米首脳会談（3月19日）：高市関連銘柄が再動意の可能性

　高市早苗首相は3月19日にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行います。就任後初の訪米で、「防衛・宇宙」「次世代原発」「レアアース」といった高市政権の重点政策分野に関連する銘柄が、会談内容次第で再び注目を集める可能性があります。トランプ大統領の3月末訪中を前に、日米連携の深化を内外に示す狙いもあります。

→ 日米首脳、米国で19日会談——訪中前のトランプ氏と連携の深化示せるか（日本経済新聞・2026年3月15日）

🪙 暗号通貨マーケット

BTC（ビットコイン）：約1,151万円 / 約72,162ドル　前日比 +0.35%

ETH（イーサリアム）：約341,337円 / 約2,140ドル　前日比 +2.07%

※価格は3月14日時点（取得元：みんかぶ／bitFlyer）。USD換算はドル円159.51円で計算。

本日の暗号通貨ニュース

• 仮想通貨の税率が最高55%から20%に——2026年度税制改正で申告分離課税へ移行（日本経済新聞）
• ゴールドマン・サックス、2026年のビットコイン・暗号資産の大型予測を公表（Forbes JAPAN）

【著者コメント：和田康彦の視点】

　今週は「複数の大型イベントが短期間に集中する週」として、投資家にとって極めて注意が必要な局面です。FOMC（17〜18日）・春闘集中回答日（18日）・日銀政策会合（18〜19日）・日米首脳会談（19日）という四つの大きなイベントが木曜にかけて連続しており、それぞれの結果と市場の反応を見極めることが大切でしょう。

　中東情勢、特にイラン情勢の長期化は今年の相場を左右する最大の変数です。原油が一時120ドルに迫り、現在も約99ドルと高止まりしているのは、日本経済にとって深刻な問題です。原油の中東依存度94%という数字は、ホルムズ海峡が実質的に機能不全に陥ったとき、日本が最も打撃を受ける国の一つであることを意味しています。

　ただ、投資歴25年の経験からすると、地政学リスクが高まる局面は、個々のニュースによる相場の上下に惑わされず、あわてず騒がず、様子見の姿勢に徹するべきと考えます。

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