日経平均：53,819円（3/13終値、前日比 −633円 −1.16%）
ドル円：159.71円（3/14 05:59時点）
NYダウ：46,558ドル（3/13終値、前日比 −119 −0.26%）
WTI原油：99.31ドル（3/14時点）
⚡ 本日の最重要ヘッドライン
- ホルムズ海峡封鎖が長期化——イラン「あらゆる手段で封鎖」表明、日経平均は週間で大幅下落
- 高市総理が石油備蓄の放出を表明——3月16日にも民間備蓄15日分を放出、ガソリン価格170円に抑制へ
- WTI原油99ドル台で推移——一時119ドル超に高騰後、各国協調放出で落ち着くも高値圏が続く
【国内マーケット】
日経平均、633円安で5万3千円台に下落
3月13日（金）の東京株式市場は大幅続落となりました。日経平均株価は前日比633円安の53,819円で取引を終え、一時は1,100円を超える下げ幅を記録する場面もありました。イランのモジタバ・ハメネイ師が「ホルムズ海峡の閉鎖を戦争の圧力として使う」と表明したことがリスク回避売りを誘発し、自動車・機械など製造業全般に売りが集中しました。原油高による企業コスト圧迫と輸送費上昇が製造業の収益を直撃するとの懸念が広がっています。
→ 日経平均終値633円安 ホルムズ海峡不安、日本のものづくりに波及（日本経済新聞・2026/3/13）
日経平均先物（夜間）も460円安——週明けのリスクオフ継続か
週末の夜間先物取引でも日経平均先物は460円安の52,910円で取引を終えました。中東情勢の不透明感が続くなか、週明けの東京市場でも下落圧力が残ることが懸念されています。原油価格の高止まりと円安（159円台）が同時に進行しており、輸入コストの上昇が幅広い業種に影響を与える見通しです。
【海外経済】
NYダウ続落——中東情勢で利下げ期待後退
3月13日（金）のニューヨーク市場は続落。NYダウは前日比119ドル安（−0.26%）の46,558ドルで取引を終えました。米国とイランの軍事的緊張の長期化懸念から早期利下げ観測が後退し、米10年債利回りは4.28%まで上昇しました。金利敏感株やハイテク株に売りが出た一方、エネルギー株は原油高を受けて堅調でした。構成銘柄の約8割がマイナス圏で引けています。
→ NYダウの振り返りと見通し：中東情勢が再び緊迫（OANDA・2026/3/12）
WTI原油99ドル台——ホルムズ封鎖後の高値圏が続く
WTI原油先物は3月14日時点で99.31ドルで推移しています。3月2日のイラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖表明後、原油価格は2月27日の72ドルから一時119ドルを超えるロシアのウクライナ侵攻開始時以来の高値を記録しました。その後、G7各国や国際エネルギー機関（IEA）の協調備蓄放出合意で落ち着いているものの、依然として100ドル前後の高値圏が続いています。
→ 中東情勢の緊迫とホルムズ海峡封鎖でガソリン価格の値上げが大幅に加速（リセバ総研・2026/3/13更新）
FRBの利下げ期待が一段と後退
中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰がインフレ圧力を高めているため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が大きく後退しています。2026年1月のFOMCでは政策金利（3.50〜3.75%）が据え置かれており、当面の利下げは困難との見方が強まっています。米10年債利回りの上昇が継続すれば、株式市場の調整圧力もさらに高まる可能性があります。
【企業ニュース】
エネルギー株・資源株に資金流入——原油高が追い風
原油価格の高騰を受け、INPEX（国際石油開発帝石）などエネルギー関連株には買いが入っています。一方で、原油・ナフサを大量消費する石油化学、自動車、コンビニチェーンなど幅広い企業がコスト上昇のダメージを受ける見通しです。ホルムズ海峡を経由する原油輸入量は日本全体の約9割を占めており、今後の企業業績への影響が注目されています。
ガソリン価格が161.8円に——4週連続値上がり
3月9日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は1リットルあたり161.8円で、前週比3.3円の値上がりとなりました。4週連続の上昇です。地域によっては30円を超える値上がりも発生しており、家庭・企業双方への影響が深刻化しています。政府は補助金復活と備蓄放出の組み合わせで170円以下への抑制を目指しています。
→ ガソリン価格の値上げが大幅に加速（リセバ総研・2026/3/13更新）
【政策見通し】
高市総理、石油備蓄の単独放出を発表——3月16日から
高市恵理子総理は3月11日の記者会見で、中東情勢の悪化による原油価格高騰への緊急対応として、3月16日にも日本単独で石油備蓄を放出すると表明しました。民間備蓄15日分を先行放出し、その後1カ月分の国家備蓄を順次放出する計画です。ガソリン価格は全国平均で170円程度に抑制し、軽油・重油・灯油についても同様の激変緩和措置を実施するとしています。
→ 16日にも日本単独での石油備蓄放出へ 高市首相表明（NHKニュース・2026/3/11）
G7・IEAとの国際協調——日本が備蓄放出を主導
日本政府はG7各国および国際エネルギー機関（IEA）と連携し、国際的な石油備蓄放出の主導役を担っています。日本の中東原油依存度は約94〜96%に達しており、ホルムズ海峡の機能回復なしに事態を根本解決するのは困難な状況です。政府は引き続き外交・エネルギー両面での対応を急いでいます。
→ 石油備蓄放出とガソリン補助金復活の合わせ技（野村総合研究所・2026/3/12）
🪙 暗号通貨マーケット
BTC（ビットコイン）：11,327,311円 / 約70,920ドル 前日比 +0.66%
ETH（イーサリアム）：334,113円 / 約2,092ドル 前日比 −0.01%
※価格は3月13日時点（BTC：minkabu取得、ETH：bitbank取得）。USD換算はドル円159.71円で計算。
本日の暗号通貨ニュース
- ビットコイン弱気派が窮地に——原油の追い風を受け13億ドルの空売りリスク、ブラックロック主導の戦時ローテーションでBTCは7万ドル近くを維持（NADA NEWS・2026/3/12）
- 相場展望：BTC（ビットコイン）は米FOMCと中東情勢が焦点、資金シフトの可能性も（マネックスクリプトバンク・2026/3/13）
- Bitcoin tops $72,000, outperforms stocks as dollar strengthens（CoinDesk・2026/3/13）
【著者コメント：和田康彦の視点】
今週の最大テーマは、やはりホルムズ海峡封鎖の長期化です。日本の原油輸入の9割以上がこの海峡を経由しており、今月下旬以降の原油輸入量が大幅に減少するとの見通しが出ています。政府の備蓄放出と補助金復活は短期的な緩和策としては評価できますが、封鎖が続く限り根本的な解決にはなりません。
投資の観点から注目したいのが、ビットコインの底堅さです。株式市場が大きく動揺するなか、BTCは一時66,000ドルまで下落した後に71,000ドル前後まで反発し、「戦時ローテーション」として機関投資家の資金が流入しています。ブラックロックのIBITへの資金流入が3日連続で1億ドルを超えているとの報告は興味深い点です。
FRBの利下げ期待が後退し、米10年債利回りが4.28%まで上昇した点も株式市場にとっての重荷です。エネルギー株や資源関連株への分散と、原油高・円安の恩恵を受ける内需産業の選別が引き続き重要になってくるでしょう。来週のFOMC後のパウエル議長の発言と、中東情勢の行方に注目したいと思います。
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