📉 日経平均：56,279円（前日比 −1,778円 / −3.06%） |
💴 ドル円：157円台前半（有事のドル買い・円安進行） |
🇺🇸 NYダウ：ほぼ横ばい（前日比 −0.15% S&P500 +0.04% NASDAQ +0.36%）
⚡ 本日の最重要ヘッドライン：米国・イスラエルのイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖、原油価格急騰・日経平均が今年最大の下落幅を記録しました。
🇯🇵 国内マーケット
日経平均、今年最大の下げ幅1,778円安——中東情勢が引き金に
3月3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比1,778円安の56,279円となりました。下げ幅は今年最大です。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡の事実上の封鎖と原油価格急騰が嫌気され、ファーストリテイリング・TDK・ファナックなど幅広い銘柄が売りに押されました。
▶ 東証大引け 日経平均は続落、中東情勢懸念、下げ幅は今年最大（日経新聞）
上場企業、5年連続最高益へ——2026年3月期は1%増益に転換
地政学リスクが市場を揺らす一方、企業ファンダメンタルズは堅調です。2026年3月期の上場企業の純利益は従来の減益予想から一転、前期比1%増で5年連続の過去最高更新見通しとなりました。AI関連需要の拡大と、非中核事業の売却など資本効率改革が奏功しています。
▶ 上場企業5年連続最高益、2026年3月期1%増（日経新聞）
春闘2026——賃上げ率5.45%、集中回答日は3月18日
連合は2026年春闘の賃上げ目標を5%以上（中小は6%以上）と決定しており、第一生命経済研究所の予測では最終的な賃上げ率は5.45%と、前年をほぼ横並びの高水準が見込まれています。集中回答日は3月18日で、日銀の追加利上げ判断にも直結するため注視が必要です。
🌍 海外経済・中東情勢
ホルムズ海峡が事実上封鎖——原油価格、1バレル80ドル台に急騰
2月末にイスラエルと米国がイランへの軍事作戦を開始し、イランの最高指導者が死亡したと報道されています。これを受けイランは革命防衛隊を通じてホルムズ海峡を事実上封鎖。原油の北海ブレント価格は一時1バレル82ドルまで急騰しました。シティは今後1週間の価格レンジを80〜90ドルと予想しています。
日本の原油の中東依存度は約94%、ホルムズ海峡経由は9割に上ります。原油が100ドルを突破した場合、ガソリン価格は1リットルあたり20〜30円の押し上げ圧力が生じる見通しです。
▶ 日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰——ホルムズ海峡が事実上封鎖（Bloomberg）
▶ ホルムズ海峡封鎖、世界経済に波乱の芽 原油70→100ドル台予測（日経新聞）
米国株は底堅い——イラン交渉再開報道が下支え
3月3日のニューヨーク市場は、寄り付きこそリスク回避の売りが先行しましたが、「イランが交渉再開で合意」との報道が伝わると下げ渋る展開となりました。ダウは-0.15%、S&P500は+0.04%、NASDAQは+0.36%と小幅な動きにとどまっています。
▶ 3月3日のS&P 500——中東の緊張が原油市場を揺るがす中、市場は不安定に（Benzinga）
トランプ大統領、イラン取引国に25%追加関税——日本企業への波及リスク
トランプ大統領は2月、イランから物品を輸入する国に対して25%の追加関税を課す大統領令を発表していました。中東情勢の激化で、この関税政策がより現実的な脅威として浮上しつつあります。
▶ トランプ米大統領、イラン輸入国へ追加関税大統領令を発表（ジェトロ）
💱 為替・金融政策
ドル円157円台——「有事のドル買い」が円安を加速
ドル円は3月3日朝に157円台前半で取引されています。中東情勢の悪化によりエネルギー純輸入国の日本にとっては通貨安要因、産油国でもある米国には通貨高要因として作用しており、原油高が続く限りドル高・円安の継続が意識されやすい状況です。年末着地は150円との予測が多数派ですが、近期は上振れリスクに注意が必要です。
▶ ドル円はドル高円安継続を意識（みんかぶFX、3月3日朝の見通し）
📝 著者コメント（和田康彦・佐賀大学名誉教授・投資歴25年の視点）
今回の中東情勢は「突発的なリスクオフ」として処理するのは早計だと感じています。ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、日本経済への打撃は1970年代のオイルショックには及ばないとしても、スタグフレーション的な状況（物価上昇＋景気停滞）が再現されるリスクがあります。
投資家として注目するのは2点です。第1にエネルギー関連株・資源株——原油高は国内の石油元売りや総合商社には追い風となります。第2に日本の春闘の行方——3月18日の集中回答日に5%以上の賃上げが確認されれば、日銀の追加利上げが現実的になり、円高・株安という別の波が来る可能性があります。
短期的な市場の乱高下に惑わされず、「企業の業績は5年連続最高益」という事実を軸に、押し目を拾う姿勢を維持したいところです。投資歴25年の経験則では、地政学リスクを起点とする急落は往々にして絶好の仕込み場となってきました。
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