1. 習近平政権の「疑心暗鬼」と台湾有事リスクの凍結
現在、執筆を進めている新プロジェクト『中国史は地理で決まる』の視座から見れば、現在の大陸情勢は「内憂」による外征能力の喪失期に入ったと言えます。
習近平国家主席による軍司令官と参謀総長の拘束という異例の事態は、指揮系統の物理的な切断を意味します。
一糸乱れぬ連携が求められる台湾進攻や「兵糧攻め（海上封鎖）」は、今後少なくとも3年程度は実行不可能になったと分析すべきでしょう。
この「地政学リスクの空白期間」は、長期投資家にとってリスクオンへ転じる最大の根拠となります。
2. 水貝シャドーバンクの破綻：「銀ETF」激震の真犯人
先日、拙稿『中国発「銀ETF」ストップ安の激震：歪められた市場の報いとグローバル連鎖暴落の深層』で報じた、あの不可解な基準価格の乱高下。
その後の調査により、背後にあった「真の正体」が浮かび上がってきました。
原因は、中国最大の貴金属取引拠点・水貝（シュイベイ）地区の資金流動性を支えていたシャドーバンクの連鎖破綻です。
歪められた市場の中で膨れ上がった信用取引が臨界点を迎え、中国ETFの連続ストップ安という形で露呈。これが金・銀、ビットコインを巻き込んだ世界的な暴落の正体です。
しかし、この強制的なデレバレッジ（負債整理）が一巡したことで、市場にはようやく底打ちの兆しが見えています。
3. 米ハイテク巨人の「天文学的」投資：4,000億ドルの衝撃
米国市場では、ハイテク巨人の強気姿勢が加速しています。GoogleとAmazonの最新決算は絶好調であり、特筆すべきは2026年の設備投資予定額です。
Amazon： 約2,000億ドル
Google： 約1,850億ドル
両社合わせて約4,000億ドル（約60兆円）という、一国の国家予算に匹敵する資金がAIインフラへと注ぎ込まれます。この巨額資本の奔流こそが、次世代の成長を担保するエンジンとなります。
4. 半導体市場「1兆ドル」突破：歴史的転換点としての2026年
市場調査会社Omdiaは、2026年の世界半導体市場が史上初めて「1兆米ドル（約150兆円）」の大台に乗るとの予測を発表しました。
当初の予測より数年も前倒しされた背景には、前述した米巨大IT企業による「AIチップの爆食」があります。
半導体はもはや単なる景気循環銘柄ではなく、21世紀の「知能インフラ」としての地位を確立しました。
この歴史的な市場拡大は、関連銘柄にとっての「スーパーサイクル」がまだ入り口に過ぎないことを示唆しています。
この報道を受けてダウ平均は史上最高値を更新！
5. NVIDIAの「台北本社ビル」建設：台湾への不変のコミット
NVIDIAは、台北市に新たな大規模拠点「Nvidia Constellation」を建設することを正式に発表しました。
中国の軍事的脅威が「内政の混乱」によって後退するタイミングを見計らったかのようなこの発表は、極めて戦略的です。
ジェンスン・フアンCEOは、最先端半導体の供給網である台湾との結びつきを、地政学的リスクを超えて恒久的に強化する道を選びました。
これは、台湾への長期投資に不安を感じていた層に対し、NVIDIA自らが「アンカー（錨）」を打ち込んだ形となります。
6. 結論：消去法を超えた「日本株」への帰結
『やっぱり中国への投資は怖いし、台湾への長期投資も不安感は残る』――。
この投資家の心理的帰結が、今、日本株を「唯一無二の安全地帯」へと押し上げています。
明日2月8日の衆院選で、自民党が政治的安定を勝ち取れば、日本は「世界で最も安定した半導体・ハイテクのハブ」として、グローバルマネーを独占することになるでしょう。
世界的なリスクオン相場の中、来週以降、日本株も半導体関連銘柄を中心とした、強烈なリスクオン相場となる可能性が高まってきました。
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