熊本を助けながら、儲けることはできるのか？　震度7が直撃した銀行の決算書を開いてみた

2026年7月28日、熊本県の宇城市と氷川町で最大震度7を観測する「令和8年熊本地震」が起きました。被災された皆さんに、あらためてお見舞いを申し上げます。

災害が起きると、道路や工場の被害は目に見える形で報じられます。ですが、その被害を数字に置き換えて、自分の決算書に書き込まなければならない業種があります。銀行です。地元が傷つけば必ず自分も傷つき、しかもその傷ついた地元に、さらにお金を出さなければならない立場にいます。

では、地元を助けることと、株主のために利益を出すことは両立するのでしょうか。答えを見に行ける場所があります。熊本の肥後銀行と鹿児島の鹿児島銀行を傘下に持つ、九州フィナンシャルグループ（7180）の決算書です。開いてみると、PBR0.87倍という地銀16社で最も安い評価の理由が、地盤の弱さではなくまったく別のところにありました。

note記事では、次のような内容を扱っています。

• 売上は七十七銀行より22%大きいのに、利益は4割少ない。この逆転はなぜ起きるのか
• 第1四半期の決算に、地震の影響は1円も入っていないという事実
• 会社が自己資本の目標水準を他行より高く置いていた、その理由の一文
• 復興融資は銀行にとって儲かるのか、正直に分解してみる
• 熊本にあるもうひとつの顔――半導体クラスターへの融資3,788億円
• 配当利回り2.42%では見つからない、総還元利回り4.2%という数字

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