トランプ大統領が儲けすぎて、法律が止まる? 米国の暗号資産を一変させる「クラリティ法」の攻防

このところ米国の暗号資産まわりのニュースを追っていると、なんとも皮肉な光景に出くわします。トランプ大統領が推し進めているはずの暗号資産の規制整備が、ほかならぬトランプ大統領自身の暗号資産ビジネスのせいで、成立の一歩手前で止まりかけているのです。

その主役が、いま米議会で審議されている「クラリティ法（Digital Asset Market Clarity Act）」。ビットコインや無数のアルトコインを、これまで曖昧だった「証券なのか商品なのか」というルールで仕分け直し、米国の暗号資産市場を一段上のステージへ引き上げると期待されている法案です。ところがこの期待の法案が、大統領のふところ事情という、じつに生々しい問題で立ち往生しています。

note記事では、こんな内容を掘り下げています。

• そもそもクラリティ法とは何か ― 「証券か商品か」を法律で仕分ける、機関投資家のための入場ゲート整備
• 市場を大人にする3つの明確化 ― SECとCFTCの管轄権分離、ステーブルコインの利息制限、破綻時の顧客資産保護
• 止めているのは大統領自身のビジネスだった ― World Liberty Financialとエリザベス・ウォーレン議員の追及
• フィリバスターと60票の壁 ― ジェフリーズが成立確率を70パーセントから48パーセント未満へ下方修正
• 個人投資家はどう向き合うか ― 中長期の追い風と、短期のニュースによる乱高下

制度を作ろうとする大統領が、自分の商売のせいでその制度を危うくしている。これほど分かりやすい皮肉もなかなかありません。この攻防の決着が、日本を含む世界の暗号資産のルールを大きく左右していきます。続きはぜひnoteでお読みください。

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